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東京弁護士会ＬＩＢＲＡ特集「SNS等のネット誹謗中傷問題－プロバイダ責任制限法の改正経緯とポイント－」にて、
高橋未紗弁護士が執筆した「プロバイダ責任制限法の改正概要と実務への影響」が掲載されました。

今年の４月に成立したプロバイダ責任制限法の改正について、改正法のポイントや実務への影響について解説をしております。

本文は、こちら（７頁以下）でご覧いただけます。

１月７日付で新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されたことに伴い、
弊所は業務を縮小したうえで、原則、所員が在宅勤務を行うことになりました。

つきましては、お電話が繋がりにくくなったり、対応に時間がかかる場合がございますが、
時節柄ご容赦をいただけますと幸いです。

なお業務時間は、昨年３月以降の短縮時間を引き続き継続させていただき、午前１０時〜午後５時とさせていただきます。

お客様には、多大なるご不便とご迷惑をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

休業期間中にご連絡いただいたものにつきましては、
令和３年１月６日（水）より、順次対応させていただきます。

恐れ入りますが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

■休業期間
　令和２年１２月２９日(火)〜令和３年１月５日(火)まで

高橋未紗弁護士が共同執筆した「実務家が陥りやすい離婚事件の落とし穴」（新日本法規）が出版されました。

弁護士等の実務家向けに、離婚事件を扱う際、実務で問題となりうる事例の紹介・解説をしております。

詳しくはこちらをご覧下さい。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の予防対策として、３月３日（火）より当面の間、
誠に勝手ながら弊所の業務時間を下記のとおり短縮させていただきます。

ご理解ご協力の程、宜しくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

業務時間（短縮後）　午前１０時〜午後５時

令和２年２月１８日付で、松原志乃弁護士が当事務所にアソシエイト弁護士として入所しました。

新たなメンバーを迎え、所員一同、より充実した法的サービスの提供を心がけて参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

高橋未紗弁護士が「離婚処理事件の実務−Ｑ＆Ａと給付事例−」（新日本法規出版）の追録版を共同執筆しました。

養育費に関する新しい裁判例について、事実・判決内容の紹介、判決に関する解説をしております。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

休業期間中にご連絡いただいたものにつきましては、
令和２年１月８日（水）より、順次対応させていただきます。

恐れ入りますが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

■休業期間
　令和元年１２月２８日(土)〜令和２年１月７日(火)まで

２月２０日付読売新聞紙面にて、
飲食店等の従業員によるＳＮＳへの不適切動画投稿問題に関して、富田寛之弁護士のコメントが掲載されました。

web記事はこちらからご覧いただけます。

高橋未紗弁護士が共同執筆した「破産事件２１のメソッド」（第一法規）が出版されました。

弁護士向けに、破産事件を扱う際、実務で問題となりうる事例の紹介・解説をしております。

詳しくはこちらをご覧下さい。

高橋未紗弁護士が、文部科学省幹部職員の事案等に関する調査・検証チームの作業チーム構成員に選任されました。

１０月１９日に「文部科学省幹部職員の事案等に関する調査報告（中間まとめ）」 を取りまとめ公表しました。

詳細はこちら（文部科学省ＨＰ)をご覧ください。

平成３０年８月１日付で、新たに小山加奈弁護士が当事務所にアソシエイト弁護士として入所しました。

新たなメンバーを迎え、所員一同、より充実した法的サービスの提供を心がけて参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

高橋未紗弁護士が共同執筆した「養育費・扶養料・婚姻費用実務処理マニュアル」（新日本法規出版）が出版されました。
弁護士向けに、離婚に伴う養育費・扶養料、離婚前の婚姻費用の算定等について、解説をしております。

詳しくはこちらをご覧下さい。

３月２９日付読売新聞夕刊紙面にて、
インターネットの問題に詳しい弁護士として、富田寛之弁護士のコメントが掲載されました。

web記事はこちら。

平成２９年１２月２１日付で、新たに楠森啓太弁護士が当事務所にパートナー弁護士として参画することになりました。

新たなメンバーを迎え、所員一同、より充実した法的サービスの提供を心がけて参りますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

休業期間中にご連絡いただいたものにつきましては、
平成３０年１月９日（火）より、順次対応させていただきます。

恐れ入りますが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

■休業期間
　平成２９年１２月２９日(金)〜平成３０年１月８日(月)まで

東京弁護士会広報誌ＬＩＢＲＡの特集・座談会「子どもの面会交流」にて、高橋未紗弁護士が司会を務めました。

記事の内容は、こちらからご覧いただけます。

最高裁平成29年1月31日決定に関する共同通信社の配信記事にて、
インターネット上の情報削除に詳しい弁護士として、高橋未紗弁護士のコメントが掲載されました。

記事本文は、こちらのウェブサイトでご覧いただけます。

“ポケ弁（東京弁護士会が提供する中小企業向けアプリ）に、
「従業員にＳＮＳへの不適切な投稿をさせないための予防法と、投稿したときの対処法」
と題する、高橋未紗弁護士が執筆したコラムが掲載されました。

コラムは、アプリをダウンロードするだけで、無料でご覧いただけます。
詳細は、こちらをご参照ください。”

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

休業期間中にご連絡いただいたものにつきましては、
平成２９年１月１０日（火）より、順次対応させていただきます。

恐れ入りますが、何卒ご理解を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

■休業期間
　平成２８年１２月２９日(木)〜平成２９年１月９日(月)まで

１０月１日付毎日新聞朝刊にて、
臨時国会に提出される予定の「親子断絶防止法案」に関する記事に、高橋未紗弁護士のコメントが掲載されました。

７月２２日付読売新聞朝刊にて、
解説スペシャルに、ネット上の削除を巡る訴訟に詳しい弁護士として、富田寛之弁護士のコメントが掲載されました。

富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が共同執筆した「ネット社会と忘れられる権利―個人データ削除の裁判例とその法理」（現代人文社）が出版されました。

第２部第５章において、
現在も係属中のグーグルサジェスト削除請求等事件に関する仮処分決定、本案訴訟の経緯、内容、分析を行うとともに、
同事件に関して「忘れられる権利」の観点から考察しております。

詳細はこちら。

「法と実務」11号（商事法務）に、
高橋未紗弁護士が所属する、「国際家事事件の私的調停に関するスキーム研究会（日本仲裁人協会国際家族法PT）」による
「国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究」の研究報告が掲載されました。

高橋未紗弁護士が、日本仲裁人協会の調査員として、
外務省受託事業「ハーグ条約に係る当事者間の二国間共同調停に関する委託調査」を行い報告をしました。

報告書は、　外務省のＨＰ　にアップされておりますので、是非ご覧ください。
（＊5．ハーグ条約に係る裁判外紛争解決手続（ADR）になります。）

報告書本文ＰＤＦは　こちら　。

弊所では、Facebookページからも情報を発信いたしております。

今後、近時の裁判例や事例から、弊所の日常まで様々なことを綴る予定です。

宜しければ、ご覧下さい。

弊所のFacebookページはこちらから。

富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が、法曹親和会冬季研修において、講演を行いました。

日時：２月１６日（月）18:30〜20:45

場所：日本交通協会

テーマ：「インターネット上の権利侵害をめぐる法律実務と忘れられる権利」

法曹親和会に所属されている会員弁護士約８０名の皆様に、
インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害の法律相談を受けた場合の対応、裁判所の取り扱いの現状や、
検索エンジンへの対応をご紹介するとともに、昨年ＥＵ司法裁判所が認めた「忘れられる権利」について講演をいたしました。

１０月２３日付読売新聞朝刊にて、
インターネット検索エンジンの規制に関する特集記事に、富田寛之弁護士のコメントが掲載されました。

５月１８日放送のＢＳ朝日番組「いま世界は」の「世界の賛否両論」のコーナーに、
富田寛之弁護士がＶＴＲ出演し、ＥＵ司法裁判所が認めた「忘れられる権利」についてコメントしました。

ＢＳ朝日「いま世界は」はこちらをご覧ください。

高橋未紗弁護士が所属する、「国際家事事件の私的調停に関するスキーム研究会（日本仲裁人協会国際家族法PT）」が、
「国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究」と題した報告書をまとめ、
日弁連法務研究財団に報告を行いました。

報告書はこちらからご覧いただけます。

海外の私的調停機関の運営実態や試みを参考に、国際家事事件（特に国際的子奪取案件）に関して、
日本国内における私的調停機関の関与可能性やスキームについて、検討を行っております。

個人情報の不正アクセス事件に関して、
5月10日付産経新聞朝刊に、個人情報保護に詳しい弁護士として、富田寛之弁護士のコメントが掲載されました。

記事本文はこちらをご覧ください。

富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が代理人として訴訟提起をしていた、
グーグル米国法人に対する検索予測機能（サジェスト）表示差止等事件に関する
東京高等裁判所判決について、プレスリリースを行いました。

富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が代理人として訴訟提起をしていた、
グーグル米国法人に対する検索予測機能（サジェスト）表示差止等事件につき、
東京地方裁判所は、差止及び損害賠償を認める判決をしました。

この件につきまして、富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士は、
４月１５日、司法記者クラブに対して、記者会見を行いました。

（毎日新聞ＨＰ）（朝日新聞ＨＰ）（読売新聞ＨＰ）（産経新聞ＨＰ）（日経新聞ＨＰ）

「ＬＩＢＲＡ2013年2月号」（東京弁護士会）に、
富田寛之弁護士が執筆したコラム「忘れられる権利」が掲載されました。

東京弁護士会の会員向けに、
EUの欧州委員会で提案されている「忘れられる権利」について解説しております。

東京弁護士会ＬＩＢＲＡ　ＨＰ
コラム「忘れられる権利」　（６頁に掲載）

「Law&Technology第58号」（民事法研究会）に、
富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が執筆した「Google仮処分命令申立事件にみるインターネット案件の法的課題と忘れられる権利」が掲載されました。

インターネットをめぐる法的問題・課題と実情を指摘し、
EUの欧州委員会で提案されている「忘れられる権利」を参考として、
インターネット問題に関し、我が国が求められる対応について考察しております。

富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が、日本新聞協会の報道資料研究会にて、講演を行いました。

日時：11月13日（火）14:30〜15:30

場所：日本プレスセンタービル８階
　　　　日本新聞協会会議室

テーマ：「インターネット上のプライバシー侵害とデータ管理の実務」

新聞各社のデジタルデータ・メディア部門をご担当されている約６０名の皆様に、プライバシー情報の取扱い、データ管理、インターネット上のプライバシー侵害とその実情について、講演をさせていただきました。

「ＡＥＲA」2012年9月24日号「ネット企業が「誹謗中傷を削除しない」事情」記事内で、富田寛之弁護士のコメントが掲載されました。

グーグルの検索予測機能（サジェスト）表示差止仮処分事件や、最近のネットサービスにおける被害救済の状況一般について、コメントしております。

富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が「日経ヘルスケア９月号」（日経ＢＰ社）内の記事「診療所経営駆け込み寺」を監修しました。

診療所経営者の方を対象に、
インターネット上で誹謗中傷がなされた場合の対応方法等について、回答しております。

日経ヘルスケアＨＰ

富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が、エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社にて、下記のとおり、講演を行います。

日時：９月５日（水）16:00〜17:00

場所：エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社本社
　　　（東京都港区芝浦3-4-1　グランパークタワー）

テーマ：ＩＴサービスに必要な個人情報・プライバシーの基礎知識

富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が、公益財団法人情報通信学会の情報知財研究会にて、下記のとおり、講演を行います。

日時：6月18日（月）18:30〜20:30

場所： 東京大学先端研知的財産権大部門丸の内分室
（東京駅八重洲側新幹線日本橋口直結 サピアタワー８階）
テーマ：「インターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害をめぐる現状と実務」

概要：　インターネット上の言論の自由と、それに対する名誉毀損やプライバシー侵害の問題に関しては、昨今、社会問題として取り沙汰されているところではある。
　今回は当該問題について、現場の弁護士が、実務上、上記問題にどのように対応しているか、また実務上の問題点、今後の展望等について報告を行う。
　具体的には、報告者が、過去に取り扱った「対２ちゃんねる動物病院事件」「対２ちゃんねるＤＨＣ事件」を通じ、プロバイダ責任制限法の施行前後の状況から、今日に至るまでの、被害救済へ向けた対応、これに対するプロバイダの対応について概観する。
　その上で、現状の各プロバイダや運営会社の対応について報告するとともに、プロバイダ責任制限法が活用されている現在において、裁判所がインターネット案件に対しどのように対応しているか現状を報告する。　
　また、近時は、海外法人が日本語のウェブサイトを開設し、そのウェブサイト上で上記問題が発生することも散見されており、それに伴う実務上の法的問題も山積している。他にも新しい被害態様として、検索機能等により、被害が拡大する事例も頻発している。
　このような新たな問題についても、報告者が取り扱った「グーグルサジェストの表示禁止仮処分事件」等を例に挙げながら、報告する。

情報知財研究会ウェブサイト

高橋未紗弁護士が「図解建築紛争事例便覧」（新日本法規出版）の追録版を共同執筆しました。
瑕疵担保責任に関する新しい裁判例について、事実・判決内容の紹介、判決に関する解説をしております。

グーグルの検索予測機能（サジェスト）につき表示差止仮処分決定が発令された件について、
富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が、３月２５日、司法記者クラブに対して、記者会見を行いました。

（毎日新聞ＨＰ）（朝日新聞ＨＰ）（読売新聞ＨＰ）（産経新聞ＨＰ）

富田寛之弁護士と高橋未紗弁護士が代理人として申立をしていた、
グーグル米国法人に対する検索予測機能（サジェスト）表示差止仮処分命令申立事件につき、
東京地方裁判所が、申立を認める仮処分決定を発令しました。

この件につき、毎日新聞に紹介記事が掲載されました。
富田寛之弁護士のコメントも掲載されております。

（毎日新聞ＨＰ）

高橋未紗弁護士が共同執筆した「弁護士による弁護士のための確定申告」（レクシスネクシス・ジャパン社）が出版されました。
弁護士の確定申告に焦点を当て、確定申告の基礎知識、白色申告、青色申告の記載方法、記載例、ポイント等をご紹介し、分かりやすく解説をしております。
さらに、税理士によるコラムや、税務調査の基礎知識、過去の裁決判例集も掲載しており、読物としても大変興味深い内容となっていると思います。

高橋未紗弁護士が共同執筆した「原因別離婚裁判の分析−裁判所が認定した離婚原因」（三協法規出版）が出版されました。
実務に役立つ離婚訴訟の裁判例を取り上げ、現在の裁判例の動向につき分析・解説をしております。